2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
一方で、労災ですが、労働災害でありますけれども、これに関しては全てというわけにはなかなかいかないわけでありますが、医師でありますとか、あと介護施設の従事者等々に関しては、これは元々先行接種している、先行接種の対象の理由でもあるわけでありますけれども、まあ要は、元々先行接種する理由が、暴露が多いといいますか、感染拡大もあるんですが、要は、何かあったときも対応いただかなきゃならないと、つまり医療に従事していただかなきゃならない
一方で、労災ですが、労働災害でありますけれども、これに関しては全てというわけにはなかなかいかないわけでありますが、医師でありますとか、あと介護施設の従事者等々に関しては、これは元々先行接種している、先行接種の対象の理由でもあるわけでありますけれども、まあ要は、元々先行接種する理由が、暴露が多いといいますか、感染拡大もあるんですが、要は、何かあったときも対応いただかなきゃならないと、つまり医療に従事していただかなきゃならない
先行接種の後、高齢者の方、そして、その後に基礎疾患とか、あと介護施設等の従業員、従事者ということでございましたけれども、介護従事者を、在宅は対象じゃないですよと。その後、尾辻委員の質問を経て、田村大臣、御検討いただいて、自治体への通知、自治体の判断でいいですよという通知を出していただいております。
あと、介護保険も用意しておったんですが、届きません。せっかく来ていただいて申し訳ないんですが、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
非常に、ワーク・ライフ・バランスということで、私、うちはたまたま三人の娘が年子で、平成十五、十六、十七年と生まれて、ちょうど私が最初、県議選に、政治にかかわり始めてから、浪人したので、結局、地域での活動をしたりとか、あと、介護の事業所を立ち上げたりしたので、割かし自分で時間のやりくりがしやすい立場にあったものですから、ちょうど子供たちが小さい、ゼロ、一、二歳ぐらいのときには、真ん中の子をおんぶして活動
さすがに、百億近い専用機の話が、いきなり話ができ上がるというのはなかなか難しいのはわかっているんですけれども、公邸料理人だったり、あと介護のための帰国費用の負担であったり、やはり日本はまだまだ魅力がたくさんあると思いますけれども、とはいえ、それにあぐらをかいていたところで、どんどん追い抜かれているのはもう明らかですので、考えられるところを、改善をもっとドラスチックにやっていくべきだと思います。
そういったことと、あと、介護保険ができたころは、まだ医師会に入ってそれほど、数年しかたっていないころで、医師もケアマネジャーを取った方がいいぞということでケアマネを取りに行ったりとか、もう既に失効しましたけれども、取りに行ったりとか、あるいは、審査委員をやって、ずっと夜出ていって、介護認定作業に出ていった。
あと、介護の分野でよく耳にするのが事務手続が煩雑だというものです。提出すべき書類が多過ぎて本来の業務に支障が出ております。 昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランの中で、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組むとあります。
その中で、介護職員による医療的ケアの範囲の拡大につきましても、御指摘のような、医療関係職による、都度依頼しなければいけないという負担が減るという一方で、やはり、新たな研修を受講するとか介護職の業務の増大による負担につながるんじゃないかという懸念もあるところでございますので、今後、これらの検討会等の場における関係者の皆様の御意見や、あと、介護現場の実態を踏まえながら、介護職員による医療的ケアのあり方について
あと、介護もそうです。介護もやはり予防を重視していくべきであって、給付範囲を絞る議論がありますけれども、一、二を絞っていくと今度は地方自治体に支援事業として移っていくわけですけれども、それもどういう結末になるか、まだ自治体の財政力、自治体のマンパワーもあって分からないですよね。
それから、あと介護保険と障害福祉を併用して使っている人が四五％ぐらいだったです。大体の比率ですけれども。よろしいでしょうか。
あと、介護休暇も半日休、これは毎年毎年ですから。あるいは、短時間勤務の措置義務が、これは三年、かなり長い期間二回ですので。あとは、残業免除がずっと、介護が終わるまで。 そういう意味では、両立支援の仕組みを、かなり働き方、通常の働き方も両立できる仕組みに整備していくというような形に踏み込まれたということは、非常に仕事と介護の両立に合ったような法改正ではないかというふうに思っています。
あと介護の人材確保の件は重要でございますので、このほかには、介護管理改善を行う介護事業主への支援の助成の拡充とか、そして介護福祉士を目指す学生の皆さんに返還免除つきの学費をお貸しできるような制度も、この対象も大幅に広げていこうとか、こういうことを考えております。 次に、保育の件、これも全く同じ状況でございまして、保育士の獲得、これも喫緊の課題でございます。
ただ、その人たちだけで生活はできないので、見回りの支援とか、あと、介護、医療の相談の支援とか、そういったこともどこかの法人に委託するですとか、それも、協働作業でそういう生活の場の確保というのは、やり方によっては可能かなとは思いました。 以上です。
○唐澤政府参考人 消費税の非課税で、医療と教育、厚生労働省ではあと介護とか福祉がございますけれども、一番大きな違いは、医療の場合は非課税であって公定価格であるということが違います。
いずれにいたしましても、仮に看護補助者が入る、入るということを検討していないわけでありますが、あと介護の従事者の方にいたしましても、仮に日本の中で働かれるということになれば、当然のごとく、一つは日本人と同じ待遇でなければならぬということ、それからそれによって日本人の給与が下がるということがあってはならない。今、アベノミクスでどちらかというと介護人材も含めて給料は上がり基調であります。
あと、介護保険の制度全般につきましては、杵築の場合は既に高齢者数のピークを今迎えております。これから徐々に減少に向かっていくと思われます。ただ、少子化に伴いまして人口減少が甚だしいんですけれども、地域の支え合いの機能が低下してきております。
あと、介護福祉士の資格の取得の問題もやりたかったんですけれども、これはちょっと後にして、医療事故に係る仕組みについて、勤務医の先生方の団体などからは、全国医師連盟の方々なんかからは御心配の声が上がっているんですよ。
あと、介護の現場の方から伺いますと、やはりキャリアアップというのは非常に大事、キャリアパスが大事なんですけれども、いろいろ自分自身が新たな資格を取ってさらなるステップで働いていく、そういったことは考えたいんだけれども、現実の仕事に追われて、そういった勉強をしていくとかいう時間が全くない状況もあります。
○国務大臣（小宮山洋子君） この一・二兆はこれから改革を進めていくもの、この五％に見合ったところに、五％上げさせていただくものに見合ってやっていくものとして、平均の在院日数を減らすとか、外来の受診の適正化とか介護予防のことですとか、あと介護の納付金の総報酬割の導入とか、そうしたことを合わせて五％上げさせていただいて、その三・八兆、それに見合って、増やすのに見合ったそのタイムスパンの中で一・二兆を減らすということでございますので
それからあと、介護保険等で地域へというふうな流れが出ておりますけれども、地域といいましても、支える側でどれだけ用意をされているかというと、結局のところ、人と人とが支え合う、地域へ戻ってこられた要介護者がどれだけ頻度高く接触できるか、あるいは買い物に行けるかというふうなものを考えますと、制度の、介護保険の給付の内容だけで生活が保障されるというよりは、むしろボランティアの方への期待とか、サポートをするような